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ふるさと納税とは?おすすめのふるさと納税も紹介!

経営者だけではなく、サラリーマンや大学生、主婦の方でも出来る節税対策の1つとして「ふるさと納税」を紹介しました。
今回はそのふるさと納税について解説していきます。

ふるさと納税とは?

「ふるさと納税」とは自治体に寄付金を納付する事によって、自分で選んだ自治体を応援し地域貢献に役立つだけではなく、そのお礼として地域の特産品や名産品を貰えることが出来ます。

さらに、申請する事によって寄付した金額から2000円を除いた全額が控除の対象となり、税金の自己負担を軽減することが出来ます。まさに、一石二鳥ならぬ一石三鳥です。

ふるさと納税のメリットとは?

自治体を応援できる

自身の出身地だけでなく、全国どこの自治体でもふるさと納税の申告が出来ます。

返礼品が貰える

寄付金の返礼として地域の名産品などお礼の品を受け取ることが出来ます。

例えば肉や魚、米や果物などの食品からインテリア。
電解製品や工芸品まで多岐にわたります。

事前に返礼の品を確認出来るので、自身の好みの返礼品を探して受け取ることが出来ます。

自治体にとっては返礼品を通して地域の名産品や産業を全国の人に認知してもらえる貴重なタイミングにもなっています。

申告することで税金控除を受け取れる

ふるさと納税では控除の上限額内であれば、合計寄付額から2000円を引いた金額で所得税の還付や住民税の控除を受け取ることが出来ます。

控除の上限額は年収や家族構成によって異なるので、以下のリン先で計算してみて下さい

ふるさと納税の控除上限額のシュミレーション
出典:ホームページ「https://www.furusato-tax.jp」

寄付金の用途を指定できる

ふるさと納税では寄付金の用途を複数の選択肢から指定することが出来ます。
寄付金の用途が明確なので、安心して寄付することが出来るし安心です。

ふるさと納税のデメリットとは?

唯一ふるさと納税のデメリットがあるとすれば、それはふるさと納税を行った後に税金の控除を受けるためには確定申告等の手続きが必要となります。

個人事業主やフリーランスの方であれば、毎年確定申告を行っているのでふるさと納税の申請と併せて行えば問題ありません。
ですが

サラリーマンや主婦だから確定申告をしたことがない!

という方も多いと思います。

大丈夫です、安心してください!

そんな確定申告をしたことがない方におすすめの制度が「ふるさと納税ワンストップ特例」です。
とても簡単にふるさと納税の申告を申請できます。

ふるさと納税ワンストップ特例とは?

ふるさと納税ワンストップ特例とは、寄付をした年の所得について確定申告の必要がなく納税後の税金控除の手続きが出来る制度です。

条件としては、以下の2つのみです。
①ふるさと納税以外の確定申告が不必要な方。(サラリーマンなど)
②1年間(1月~12月)でふるさと納税の寄付先が5自治体以内である方。

注意点は毎年、翌年1/10(必着)までにふるさと納税ワンストップ特例の申請を出す必要があります。
間に合わなかった場合は、翌年の個人住民税の控除が受けられます。

ふるさと納税の対象者とは?

ふるさと納税を実施できる対象者は、原則として誰でも利用することが出来ます。

ですが、ふるさと納税の恩恵を受けれる目安として年収が200万円以上ないと税金控除の恩恵を受けることが出来ません。

ちなみに、家族構成や保険の加入の有無などで金額の上下が有りますが
独身で年収が1500万円あると1年で40万円前後寄付でき、2000円が自己負担なので39万8000円前後の税金控除の恩恵を受けることが出来ます。

おすすめのふるさと納税サイト

さとふる

CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】

「さとふる」はふるさと納税で地域の活性化を促進しているサイトで、ソフトバンクグループの「株式会社さとふる」が運営しています。

さとふるは返礼の品の配送が速いことが特徴です。
配送が遅いサイトだと、2~3か月ほど掛かってしまいますが、さとふるは全般的に早くもちろん商品や状況によって異なりますが早いと1週間ほどで発送されるほどスピーディーです。

また、2019年度10月1日時点調べで、お礼の品掲載数No1、申し込み自治体数No1、選べる使い道数No1を達成しています。
2020年5月15日時点でお礼の品260,000越、申し込み自治体数1500越、選べる使い道14,000越だそうです。

ふるさとプレミアム

ふるさとプレミアム

「ふるさとプレミアム」は株式会社ユニメディアと言う会社が運営しています。
特徴はAmazonギフト券、家電製品が返礼として貰えることです。

ですが、注意点として総務省のふるさと納税への規制が年々強まっている為、Amazonギフト券がもらえなくなる事も十分考えられます。それらの恩恵を受けるためには早めに寄付をすることがおすすめです。

規制が強まっている理由としては、総務省が定めた返礼品のルールとして返礼品の返戻率が3割以内。返礼品はその自治体の地場の商品などと定められています。
それらを守らない自治体は、ふるさと納税の適用対象自治体から除外されてしまいます。

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