ビジネス

節税方法の「医療費控除」とは?

今回は数ある節税方法の1つである、「医療費控除」について紹介します。
全ての方が利用できる節税方法ではなく、条件によって実施できる年と実施できない年もあると思います。

「医療費控除」について、どのような人が対象なのか?いくら控除が受けられるのか?
など、詳しく条件に注意して利用するようにしましょう。

医療費控除とは

「医療費控除」とは1月1日から12月31日の1年間で、本人または生計を共にしている家族に対して払った医療費が一定の金額を超える場合に所得控除を受けれることです。

大きな事故や重い病気によって、治療費が高額となった方たちの為に作られた制度です。

医療費控除を申請するための申請用紙は無く、確定申告書と医療費の明細書を税務署に提出すれば申請完了です。

医療費控除が受けられる条件は?

医療費控除が受けられる条件は、1年間で負担した医療費置いて「自費で払った金額」が所定の金外以上になっている事です。

自費とは総医療費から10万円を引いた金額です。
例外として、総所得が200万円以下の場合は10万円ではなく、総所得の5%を引いた額となります。

医療費控除の計算方法
医療費控除額=(医療費-保険金等で補填された金額)-10万円(総所得200万円未満の人は総所得金額等×5%)

医療控除の対象になるものは?

簡単に言うと、医療控除の対象になるものは治療として使われた費用です。
医療や歯科や医薬品。入院や通院の交通費も対象となります。

なので、もちろん予防の為に通院して掛かった費用は対象外です。
また、医療の進歩と共に医療控除の対象はどんどん広がっており最近でではレーシック手術なども認められています。

交通費は対象になるのか?

バスや電車などの公共交通機関は控除の対象になります。
しかし、タクシーでの移動は基本的には不可となります。どうしても、タクシーのみしか移動手段がないなどの妥当性が有れば使用できます。

サプリメントやマッサージなど

サプリメントはあくまでも治療が目的ではなく、健康増進が目的です。
その為、控除には認められません。

また、マッサージや指圧などのサービスは娯楽ではなく、治療のための施術なら対象になるとの事です。

まとめ

医療費控除は自ら率先して実施出来るような節税方法ではありませんが、知っておくだけでとても得をする制度です。

このように、節税方法だけではなく日本には様々な補助金制度が有るが誰も教えてくれないので知らない方も多いと思います。

これからもサラリーマンの立場から役立つ情報や、趣味の筋トレや健康に関する情報を発信していきます。

-ビジネス
-, ,

Copyright© サラリーマンSUZUKI , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.